【営業停止120日】新潟県が官製談合事件に関与した岩村組(新潟県新発田市)を監督処分
新潟県は3月27日、新発田地域振興局発注の工事入札を巡る官製談合事件を受け、元顧問の関与が明らかとなった株式会社岩村組(新潟県新発田市)に対し、建設業法に基づく監督処分をおこなった。処分は「営業の停止」で、期間は4月11日から8月9日までの120日間。
この事件は、岩村組の元取締役と元顧問が、新発田地域振興局農村整備部発注に係る官製談合事件において、工事の予定価格の教示を受け、入札において公正を害する行為を行ったもの。これにより、2023年9月 20 日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。
その後、元取締役は同年10月11日に罰金刑の略式命令に処され、同月26日にその刑が確定している。また、元顧問は2024年1月29日に懲役1年6カ月(執行猶予3年)の刑に処され、同年2月14日にその刑が確定している。
このことが、建設業法第 28 条第1項第3号に該当するため、今回の監督処分を行った。
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