【民事再生法申請】新潟市東区の合資会社中北車体工作所、取引先倒産の余波を受けて

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、合資会社中北車体工作所（新潟市東区）は3月29日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令及び弁済禁止の保全処分の発令を受けた。申請代理人は中村崇弁護士、ほか5人（弁護士法人中村・大城国際法律事務所）。負債総額は約6億7,000万円が見込まれる。

同社は1935年11月に設立・創業した事業体で、医療防疫車や福祉用車両、車椅子搬送車、バス型霊柩車、図書館車、異動販売車、キャンピングカー、広報宣伝車といった特殊車両の製造販売を主体に、修理、部品販売等も手掛けていた。

ここ数年は5億円台の売上高を維持し、2022年12月期は売上高約5億4000万円、当期利益約400万円を確保していたが、その後は受注が低迷。そこに来て、3月18日に破産開始決定を受けた株式会社テックコーポレーション（広島市中区）に多額の不良債権が発生。その結果、資金繰りが悪化し、自力での再建は困難と判断し、今回の措置となった。

なお、債権者説明会は4月4日午後2時から新潟県民会館小ホール（新潟市中央区）で開催を予定している。