【負債総額は約8億5,000万円】介護事業の有限会社スマイル（新潟市東区）が破産申請へ、新型コロナウイルスで利用者が減少

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、介護事業の有限会社スマイル（新潟市東区、設立2005年4月6日、伊藤三夫社長）は4月1日、第3者より破産を申し立てられ、同日付で保全発令を受けた。

申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区）、保全管理人には野口祐郁弁護士（野口法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は約8億5,000万円。

有限会社スマイルは2005年4月、阿賀野市でデイサービス等の介護事業を目的に設立された事業体。その後、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援、介護予防小規模多機能型居宅介護などに着手したほか、新潟市や柏崎市などにも施設を開設して事業を拡大。2019年5月期は約7億円の売上高を計上していた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で施設の利用者が減少し、採算的に恵まれない状況が続いていた。また、施設への投資等で借入依存の高い財務状態にあった。このような環境下でゼロゼロ融資等を利用するなどして凌いできたものの、関係先への支払いが滞る状況となり、支払いを受けられなくなった第3者による破産の申し立てに至った。なお、経営していた施設は他社に譲渡する予定で進められている模様。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは142件目となる。