新電力サービス事業を手がける株式会社MIKADO（新潟市中央区）の破産手続開始が決定

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、新電力サービス事業などを手がける株式会社MIKADO（新潟市中央区、資本金６００万円、家老政行社長、従業員２名）は５月２１日に事業を停止し、新潟地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には、大湊由香弁護士（りゅーと法律税務会計事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は約３，０００万円。

同社は２００８年６月に食料品や化粧品、日用品雑貨などの販売を目的に設立され、一般個人を対象にオンライン経由で米殻や健康食品の販売を手がけてきた。２０１６年４月の法改正に伴い、電力小売が全面的に自由化となった以降は新電力サービスの仲介事業にも着手するようになり、その後は同事業を軸としながら、ECサイトの「４７CLUB」にも出店するなどして新潟県の名産品などを販売し、２０２０年４月期には約３，０００万円の売上高を計上していた。

しかし、新電力サービス事業では競合激化や調達価格の高騰などから収益確保に苦戦を強いられていた模様で、財務内容も脆弱な状態にあったことから、資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。