【破産開始決定】新潟市中央区の株式会社HOKKEN、県内の新型コロナ関連倒産は144件目

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社HOKKEN(新潟市中央区京王)は3月28日、新潟地裁より破産開始決定を受けた模様。破産管財人には松岡優子弁護士(あおい総合法律事務所)が選任された。負債総額は債権者9名に対し、4150万円。

HOKKENは2019年12月に設立された建築工事業者で、一般個人を主体に営業を展開し、2020年11月期は2494万円の売上高を計上していた。しかし、市況低迷やコロナ禍の影響もあって受注は低迷し、2022年11月期の売上高は1420万円に減少、3期連続の赤字計上を余儀なくされた。

2023年11月期は大口案件の獲得等で売上高は約4700万円に増加し、損益も黒字転換を図ったものの、その後は再び受注が低迷。借入金の返済原資を捻出できない状況となり、事業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは144件目となる。