第１６回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が開催

第１６回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の様子

３１日午後１時３０分から午後３時まで、「第１６回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」が開催された。昨年１２月２２日ぶりの開催。新潟県自治会館講堂（新潟市中央区）にて会議は公開で行われ、委員の多くはZoomで出席した。

議題は主に「屋内退避及び避難」に関する論点整理（案）に相違がないか話し合われた。また「PAZ・UPZ※内の要配慮者の避難・防護措置」や「新型コロナウイルス感染拡大下における広域避難・放射線防護」についても報告書がまとめられた。

※ＰＡＺ＝原子力発電所からおおむね半径５ｋｍの予防的防護措置を準備する区域
※ＵＰＺ＝原子力発電所からおおむね半径３０ｋｍの緊急防護措置を準備する区域

なお「屋内退避及び避難」に関する論点については関谷直也委員長を中心に９つの項目、４４の論点についてまとめられた。９つの項目としてカッコ内の通り（屋内退避の考え方、屋内退避の効果、放射性物質状況の情報提供、空調を止めるなどの喚起方法、地震との複合災害における考え方、支援物資の提供、安否（避難）確認、屋内退避をしない人への考え方、そのほか）。

屋内退避は、放射性物質の吸入抑制や放射線を遮へいすることにより内部被ばく、外部被ばくの低減を図る防護措置であるという。

また大量の人口を急に移動させる場合には、様々な混乱を引き起こし、施設か在宅かは問わずとも、要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、妊婦及び外国人等の防災施策において特に配慮を要する者）の場合においては無理に避難先に移動・搬送することは、生活環境の激変にもなう健康悪化や生命の危機を招く場合がある。そのため、「安全確保の第一の手段として屋内退避が選択される場合がある」とした。