新潟県三条市と地域金融機関など８社が協力して高齢者に向けたワクチン接種をサポート

三条市の滝沢亮市長（下中央）と各金融機関等の代表者

新潟県三条市は３１日、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る情報発信や予約のサポートする協力体制の発足式を開催した。発足式には三条市の滝沢亮市長や地域の金融機関等７社（１社欠席）の代表者が出席した。

この協力体制は、地域金融機関である株式会社第四北越銀行、株式会社大光銀行、三条信用金庫、新潟県信用組合、三條信用組合、新潟県労働金庫、にいがた南蒲農業共同組合、第一生命保険株式会社が三条市と連携することで、新型コロナウイルスワクチン接種体制の周知等を図るもの。

具体的には、６月１日から各金融機関などが協力できる範囲内で、三条市が作成したチラシなどを店頭や営業先で配布したり、営業先でのインターネットによる接種予約のサポートを行ったりする。現在、市内の高齢者のワクチン接種の予約率は８３．３％だが、この協力で予約率を高めることを目指す。

発足式に参加した滝沢市長は、「スマホを持っていない方や、インターネットが使えない方などもいる中で、地域の方に信頼されている金融機関の方々に声がけをしていただけるのは非常にありがたい」と話した。

第四北越銀行 執行役員 三条支店長兼三条東支店長の神子島正樹氏は、「我々は地域に信頼される金融機関をモットーに、その信頼に基づいてワクチンの接種の周知にかかり、できる限りの協力をしていきたい」と話した。