新潟県妙高市が県内市町村初となるDX推進に向けた連携協定を締結

左からZVCジャパン株式会社の佐賀文宣カントリーマネージャー（オンライン）、妙高市の入村明市長、インサイトラボ株式会社の遠山功代表取締役CEO

新潟県妙高市は３１日、「Zoom」を活用した行政課題の解決やコロナ禍における新たな行政サービスを提供することを目的としたZVCジャパン株式会社（東京都）、インサイトラボ株式会社（東京都）との妙高市デジタルトランスフォーメーション推進に向けた連携協定の締結式を妙高市役所で開いた。２社とも新潟県内の市町村では初の取り組みとなる。

この日は、妙高市の入村明市長とインサイトラボの遠山功代表取締役CEOが妙高市役所の会場に出席し、ZVCジャパンの佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーはオンラインで参加した。ZVCジャパンはビデオ会議システム「Zoom」を運営する企業の日本法人で、インサイトラボはIT企業。

具体的な協定内容は６つあり、１つ目は遠隔交流学習などの学校教育における授業効果や学力の向上、２つ目は授業参観のオンライン配信などの学校・保育サービスの充実、３つ目は遠隔による各種相談業務や市民講座などの支援、４つ目は避難所状況の「見える化」など防災に関すること、５つ目は起業化支援、６つ目はSDGsや地方創生に関することとなっている。

ZVCジャパンの佐賀カントリーマネージャーは「昨年、新潟県と同様の連携協定を締結したが、これまでの知見を活かして妙高市と様々な取り組みをしていきたい」と話した。

インサイトラボの遠山代表取締役CEOは「昨年、新潟市に拠点を構えた。アフターコロナを見据え、アナログからデジタルへの動きの中で、妙高市の社会課題を解決していくために一緒に考えていきたい」と話した。

入村市長は「今日のこの日をスタートする。これからも予想しがたい事態が沢山出てくる中で、認識を共有しながら、新たな時代に向けて取り組んでいく」と話した。

また、妙高市はこのほかにもスマートシティ構想やSDGsの推進など先進的な取り組みが目立つが、その原動力について入村市長は「何でも取り組んで結果を出すことだ」と話した。