【新潟進出】不動産テックベンチャーのestie（東京都港区）、新潟市中央区に子会社設立　5年間で70人ほどの採用を計画

左から、新潟市の井崎規之副市長、新潟県の笠鳥公一副知事、estieの平井瑛代表取締役、日本不動産情報リサーチ＆コンサルティングの青木信代表取締役

株式会社estie（東京都港区）がこのほど、新潟市中央区に100％子会社の株式会社日本不動産情報リサーチ＆コンサルティングを設立した。estieは不動産情報を集約するプラットフォーム開発を手掛けるベンチャー。日本不動産情報リサーチ＆コンサルティングでは、そのデータ収集や分析などを担う。

estieは2018年に創業。従来、オフィスビルなどの商業用不動産の情報は業界内でも公開されているものは少なく、口頭での情報交換などで収集されていた。同社ではこれをデータベース化し、全国約8万件の物件情報を網羅。サービス開始から3年ほどだが、金融機関や大手不動産デベロッパーなどで利用が広がっている。

これまでestie内で行っていたデータの収集や分析などの業務を今後に担うのが、今回新たに設立した日本不動産情報リサーチ＆コンサルティングだ。日本不動産情報リサーチ＆コンサルティングの青木信代表取締役によると、子会社設立にあたって新潟を選んだ決め手は、東京からのアクセス性と、人材確保の面の2つ。人材については、これまで新潟に進出した企業から評判を聞いたという。

今年秋口にも業務を開始することを目指し、7月頃にオフィスを新潟市内に開設する予定。今後5年間で70人ほどの人材を採用する計画だ。

進出報告の様子

4月17日、estieの平井瑛代表取締役と日本不動産情報リサーチ＆コンサルティングの青木代表が県庁を訪れ、笠鳥公一副知事と新潟市の井崎規之副市長へ進出を報告した。

話の中で平井代表は「居住用不動産はここ20年でポータルサイトが生まれている。しかし、商業用不動産でそうしたものがあるのはほぼアメリカだけ。そのアメリカの先行企業一社を除けば、世界でもまだまだこれからという環境」と業界の現状について解説。

そして笠鳥副知事から「不動産の情報を得るのは大変なのでは」と質問を受けた際には「まさに、その部分がコアとなっている技術でありノウハウ。その部分を、この新潟の拠点でさらに強化していきたい」（平井代表）と意気込んだ。

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