【長岡新聞】長岡市が景況調査　10～12月期マイナス幅は良化

長岡市（商工部産業支援課）と長岡商工会議所共同による「長岡市内事業所の景気動向」（四半期ごとアンケート調査）について、このほど2023年10～12月期の結果が公表になった。

調査期間は2024年1月22日から2月13日の間。依頼は400社で回収は253社、回収率63.3％だった。

 

「良い」が23％、「悪い」33.6％でマイナス10.6

調査への回答はDIでまとめている。DIは、「良い」と回答する企業の割合と「悪い」と回答する企業の割合の差である。簡便でありながらも実態をよく表す。

全体の業況診断DIはマイナス10.6だった。（「良い」は23％、「悪い」33.6％）。これは前回調査よりも、「悪い」および「良い」が減少したため、1.0ポイント良化した。コロナ渦や円安、ウクライナ危機が影響していると思われる。状況は厳しい。

1月～3月期への期待は全体ではマイナス18.1%で前回比7.5ポイント悪化した。先行きは「悪い」とする企業が約3割の33.7%にのぼっている一方で、「良い」とする企業は7.4ポイントも減少した。

 

景況感は「需要動向」への判断で揺れる

景況感について「良い」、あるいは「悪い」の理由をみると、「需要動向」への判断で揺れている。売り上げが維持できる業態では「良い」の判断になり、売り上げが維持できそうもない業態では「悪い」の判断になる。当然の結論であるが、売り上げの上昇・下降の分岐はどこにあるのか。業況判断はモザイク模様を示すにとどまる。

製造業では「良い」と判断する最大の理由は「需要動向の好転」で前回調査と変わらない（76.5%）。だが同時に「需要動向の悪化」（83.9％）が「悪い」の判断にもなっている。取り扱い製品・業態による企業間格差が大きくなっている。

こうした状況を受け1月～３月期の全体の売上高予測は10月～12月期比でマイナス19.0へいちだんと悪化した。市内主力の製造業の売上高予測ではさらに大きくマイナス33.8へ縮小。

 

設備投資の動向

先行きの見通しが難しいためであろう、設備投資は消極的なようだ。10～12月期の設備投資実績は全体で29.0%と低調。実施しなかった企業は製造業65.9%、卸売業74.2％、小売業86.1％、サービス業73.2％。建設業65.5％だった。

1～3月期に予定する企業も全体で32.3%にとどまっており、予定していない企業は製造業65.5%。卸売業72.7％、小売業79.5％、サービス業63.4％。建設業63％と、全体の67.7％を占めた。

 

原材料の調達、円安、電気料金、地震の影響

円安・電気料金値上げの影響があるなか、多くの企業で「影響は少ない」としている。

原材料の逼迫については「影響がない」とする企業が過半数を占めた。電気料金値上げも同様に、全体的には落ち着いた対応である。

能登半島地震の影響も9割超が影響はないとしている。ただ販売先が営業停止に入れば、懸念する向きも27.3％ある。

 

人手不足への対応

人材が窮迫している中、その対応には「正社員の雇用促進」が全ての業種で最多になった。今後の人材不足の見込みは建設業が76.4％となっている事を除けば、他業種はさほど高くなく、なかなか見通しは立てにくい状況のようだ。

 

（新潟県経済雇用問題研究所企業支援グループ）

 

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