【負債総額約3,800万円】建築工事などの真島組（新潟市秋葉区）が破産開始決定、公共・民間投資の冷え込みや競争激化で受注減少

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、有限会社真島組（新潟市秋葉区、1984年1月10日、資本金300万円、庭山実社長）が4月11日、新潟地裁より破産開始決定を受けた。

破産管財人には後藤直樹弁護士（新潟ルーチェ法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は、約3,800万円が見込まれる。

真島組は、1984年1月に設立された建築、大工工事業者で、ゼネコンの下請などを主体に受注基盤を形成し、1998年6月期は1億5,207万円の売上高を計上していた。

しかし、公共・民間投資の冷え込みや同業他社との競争激化などで受注環境は厳しさを増し、2020年6月期の売上高は3,080万円に落ち込み、連続赤字を計上していた。これに伴い、債務超過額は拡大する形となり、資金繰りも限界に達したことから、事業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。