【負債総額は7,414万円】内装工事業のType-One株式会社（新潟市中央区女池上山）が販売不振で事後処理を弁護士に一任

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、内装工事業のType-One株式会社（新潟市中央区女池上山、設立2013年7月3日、資本金500万円、真嶋淳一社長）は4月5日に坂西哲昌弁護士（片桐・坂西・阿部法律事務所、三条市東三条）名で貼紙を出し、事後処理を一任した。今後は任意整理を予定している。負債総額は2020年6月期時点で7,414万円。

同社は2013年に設立された事業体で、主に内装工事を手掛け、英会話教室を展開する企業などに受注基盤を形成し、2016年6月期は2億3,213万円の売上高を計上していた。

しかし、採算的には恵まれず、損益は412万円の欠損を計上し、同期で既に債務超過となっていた。その後も市況低迷や他社との受注競争激化などで減収基調を余儀なくされ、2020年6月期の売上高は6,521万円に減少し、赤字の状態が続いていた。

近年においても業況に好転材料は乏しく、資金繰りも限界に達したものとみられ、事業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。