【原発】新潟県、柏崎刈羽原子力発電所の地域経済などへの影響についての調査結果を発表
新潟県の花角英世知事
新潟県の花角英世知事は4月24日に開いた定例記者会見で、柏崎刈羽原子力発電所の地域経済などへの影響についての調査結果を発表した。
同調査は、柏崎刈羽原発の6・7号機再稼働時、廃炉時、稼働停止時の3つのパターンを想定し、経済、財政、雇用の3つの観点から地域経済への効果を推計したもの。経済と雇用の分析では、東京電力ホールディングスから提供されたデータを、財政の分析では、県と柏崎市、刈羽村、一部隣接市町村への原子力関連の税・交付金、固定資産税などについて直近の歳入額データも活用した。
なお、過去のこうした調査は「柏崎市に限った非常に限定的なもの」（花角知事）であったことからも今回調査を実施。
調査によると、経済、財政、雇用いずれの観点からも再稼働時の効果が高い結果となった。
この結果について花角知事は「（再稼働の場合の効果が高いことについて）ある程度想定した通り。こうした調査の結果は、これからの再稼働に関する議論の材料の一つになっていく」とした一方で、「これが多いか、少ないかという評価については、これからの議論になっていく」として自身の見解についての具体的な言及は避けた。
調査結果の内容については、下記の県のwebサイトから。
