【カーボンゼロ社会実現に向けて】新潟県が太陽光発電設備の共同購入をめぐりアイチューザーと協定締結
協定書を手に花角英世新潟県知事（左側）とアイチューザー株式会社・藤井俊嗣社長
新潟県は、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ実現に向け、太陽光発電設備の普及促進を図るため、太陽光パネルや蓄電池などの共同購入を実施する目的で、アイチューザー株式会社（東京都品川区）と協定を結ぶことを発表、4月24日には協定締結式が新潟県庁で執り行われた。共同購入事業は明日4月25日から募集が始まり、8月14日まで行われる。
アイチューザーは日本を含め世界5カ国に拠点を有し、各地域の基本自治体と連携しながら太陽光発電設備等導入を促すための共同購入プログラムを実施している企業。令和5年度は国内37の基本自治体と19の事業を実施した。今年度は既に23の事業予定が組まれている。
共同購入プログラムは①太陽光発電設備を着けたい消費者が専用WEBサイトから登録②入札により審査を経た確かな施工業者が選定③登録者あてに事前見積もり送付④説明動画の案内などを観ながら、施工業者に調査の申し込みを依頼⑤最終見積もりが行われる（購入の判断は最終見積もりを見てから決められる）という流れ。
「複雑なプロセスではなく、アイチューザーのスキームに乗っていただいて、様々な情報を得たうえで次のステップを検討していただきたい」と藤井社長
太陽光発電普及に向けてメリットは多い。共同購入により費用は安くなり、なおかつ審査を経た確かな施工業者が受注し、さらに新潟県の事業でもあるため、消費者も安心して導入に踏み切ることができる。参加登録は無料で、購入プランも「太陽光パネル」「太陽光パネル＋蓄電池」「蓄電池」の3パターンから選択可能。
アイチューザーの藤井俊嗣代表取締役CEOは「今回我々が協定を結ぶ共同購入事業は、域内における自家消費型再生エネルギーの導入促進など、行政としての脱炭素に向けた取り組みに加え、地域の事業者が多くの施工案件を受注できるという地域経済貢献も期待でき、また県民の皆様が太陽光パネルや蓄電池に対して知見を深める啓蒙的側面もある。メリットを新潟県、県民の皆様、施工業者、アイチューザーでシェアする『四方良し』の事業だと信じている」と話した。
協定書にサインする花角知事「普及促進につながることを期待」
花角英世知事も「新潟県における太陽光発電設備の普及率は残念ながら平均よりかなり低い水準で、遅れていると言わざるを得ない。『雪国だから太陽光発電に向かない』などの思い込みや誤解もあるかと思うが、エネルギー価格が上昇している中で経済的な意味でも、カーボンニュートラル社会を目指す将来的な意味でも普及促進をしていきたい。この事業で理解が深まり、普及につながってほしい」と期待を込めた。
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