東京商工リサーチ新潟支店が「２０２１年５月の新潟県企業倒産状況」を公表、倒産件数は６件

株式会社は２日、２０２１年５月の新潟県企業倒産状況を公表した。それによると、企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は６件、負債総額は１億９，２００万円だった。

倒産件数は、前年同月比、前月比ともに１４．３％減（１件減）。５月度としては、１９６２（昭和３７）年の集計開始以来６０年間で５４番目、１９９０年以降の３２年間では３１番目だった。

負債総額は、前年同月比で８６．９％減（１２億７，３００万円減）、前月比では７６．４％減（６億２，２００万円減）。過去６０年間で５８番目、１９９０年以降の３２年間では最小の３２番目だった。

産業別では、１０産業のうち、「小売業」が３件、「製造業」「運輸業」「サービス業他」が各１件だった。

原因別では、「販売不振」が５件、「その他（偶発的原因）」が１件。形態別では、６件とも「破産」だった。

業歴別では、「１０年以上２０年未満」「２年以上１０年未満」が各２件、「３０年以上」「２０年以上３０年未満」が各１件だった。

地域別では、「新潟市」「三条市」「新発田市」「小千谷市」「村上市」「十日町市」で各１件ずつ発生した。

負債総額１０億円以上の大型倒産はなかった。

一方、５月の主な倒産としては、有限会社カツモク（新潟県村上市、資本金３００万円、太田勝治社長、従業員７名）が５月１７日に新潟地裁新発田支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には犬飼善和弁護士（新潟あやめ法律事務所、新発田市）が選任された。

同社は１９９５年１１月の設立で、大手ハウスメーカーの建具を始めとした建築部材の加工・塗装を手掛け、ピーク時の２０１４年７月期には売上高７，４００万円を計上していた。

しかしその後は、主力先からの受注において、従来工法からの変化や低価格な外材利用の拡大などが進むなど受注減による減収が続き、２０２０年７月期は売上高５，０３６万円、３８０万円の赤字になるなど欠損が続いていた。こうした中、資金繰りにも厳しさを増し、事業継続を断念、５月１４日に従業員を解雇して、今回の措置となった。