【地域経済を牽引する存在】新潟県の「中堅企業」は96社、企業支援の枠組み新設で成長を促進、東京商工リサーチ新潟支店（新潟市中央区）が発表
東京商工リサーチ新潟支店（新潟市中央区）の発表資料より引用
東京商工リサーチ新潟支店（新潟市中央区）は5月7日、2024年新潟県「中堅企業」動向調査についての取りまとめを発表した。
経済産業省は、大企業と中小企業の間に「中堅企業」という分類を新たに設け、税制優遇などの支援に乗り出した。「中堅企業」とは、産業競争力強化法の改正で定義が新設される見込みの中小企業に該当しない従業員数2,000人以下の企業のこと。
東京商工リサーチの企業データベースによると、2024年3月時点で全国の「中堅企業」は9,229社(前年比1.2%増、構成比0.7%)あることがわかった。このうち、新潟県は96社(前年比7.6%減、構成比0.4%)だった。2023年の中小企業が、2024年に「中堅企業」に規模を拡大した企業は全国で399社、新潟県は3社。一方、「中堅企業」から「中小企業」へ規模が縮小した企業は311社、新潟県は10社だった。
経済産業省は、中堅企業を”地域経済をけん引する存在”と位置づける。大企業は大都市圏に集中し、国内事業よりも海外事業を拡大させてきた。そのため、成長余地の大きい中堅企業を支援し、賃上げや国内投資の後押しを行うことで、国内経済の持続的な成長に繋げることを見込んでいる。
東京商工リサーチ新潟支店（新潟市中央区）の発表資料より引用
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