【外出自粛による業務用品の需要低迷も】厨房用品などの竹越工業（新潟県燕市）が弁護士一任、負債総額は約1億3,800万円

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、竹越工業株式会社（新潟県燕市、設立1952年12月22日、資本金1,000万円、竹越恵美子社長、従業員7人）が4月19日付で、齋藤貴介弁護士（弁護士法人北辰法律事務所県央事務所、新潟県燕市）名で通知を出し、事後処理を一任した。今後は任意整理を予定している。負債総額は、約1億3,800万円が見込まれる。

竹越工業は1939年4月創業、1952年12月に法人化した厨房用品、金属雑貨等の製造業者。主に厨房用品や金属雑貨の製造を手掛け、OEM製作のほか、自社オリジナル製品なども取り扱い、1989年6月期は約4億6,000万円の売上高を計上していた。

しかし、安価な海外製品の流入や同業他社との競争激化などで、その後の売上高は減少傾向を余儀なくされていた。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等で業務用厨房用品の需要が低迷し、2023年6月期の売上高は約1億2,000万円に減少していた。

加えて、販売不振や原材料高の影響などで近年は採算的に恵まれない状況にあったほか、2023年11月には前社長が死去し、新たに現社長が就任していたものの、経営再建には至らず、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは149件目となる。

 
【新潟県内の倒産情報など】
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