【大手との競争激化や旧態依然な営業で売上減】理容・美容材料などの玉木商事（新潟市中央区）が破産開始決定
玉木商事（2024年5月9日撮影）
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、玉木商事株式会社（新潟市中央区、設立1966年5月25日、資本金1,000万円、渡部藤也社長、従業員7人）が4月30日、新潟地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には伊津良治弁護士（伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は、約4,500万円が見込まれる。
玉木商事は1948年創業、1966年5月に法人化した事業体で、理容・美容材料や健康器具、食品などの販売を手掛け、新潟県内の理容院や美容院などに販路を形成し、1988年4月期は5億円近い売上高を計上していた模様。
しかし、同業大手との競争激化に加え、旧態依然の営業方法を継続していたことで売上高は減少傾向を余儀なくされ、2023年4月期の売上高は1億円を割り込んでいた。また、販売不振による赤字の計上で資金繰りも厳しさを増していたことから、立て直しは困難と判断し、今回の事態に至った。
【新潟県内の倒産情報など】
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