【外出自粛で集客低迷】フランス料理店「80万人のためのフレンチOV」（新潟市中央区）経営のle cheneが破産開始決定

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社le chene（ル　シェーヌ、新潟市北区、設立2015年11月11日、資本金100万円、富樫智夏社長）が4月23日、新潟地裁より破産開始決定を受けた。

破産管財人には原田宏一弁護士（そらいろ法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は約2,600万円が見込まれる。

le cheneは飲食店の経営を目的に2015年11月に設立され、2015年12月に新潟市中央区でフランス料理店「80万人のためのフレンチOV（オヴィ）」をオープン。コース料理の提供をメインに、オードブルや弁当販売なども手掛け、2019年5月期は1,828万円の売上高を計上していた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で集客が低迷し、売上高は伸び悩みの状況が続き、2022年8月末を以って店舗を閉鎖。

その後は飲食店の受託経営や出張販売などを手掛けていた模様であるが、経営環境は厳しく、2023年5月期の売上高は約700万円に落ち込んでいた。また、物価高の影響なども加わり、赤字経営を強いられていたもので、資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは150件目となる。

【新潟県内の倒産情報など】
【大手との競争激化や旧態依然な営業で売上減】理容・美容材料などの玉木商事（新潟市中央区）が破産開始決定 （2024年5月9日）

【外出自粛による業務用品の需要低迷も】厨房用品などの竹越工業（新潟県燕市）が弁護士一任、負債総額は約1億3,800万円　（2024年5月9日）

【外出自粛で客足戻らず】理髪店を経営していたげんき商事（新潟市中央区）が破産開始決定、県内の新型コロナ関連倒産は148件目　（2024年5月8日）