伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が新潟県へ、全国自治体で２番目の事例となる企業版ふるさと納税（人材派遣型）を申出
新潟県は２日、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（東京都千代田区）から企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した寄付の申し出を受けたことを発表した。人材派遣型の活用事例としては、東京都に続き全国の自治体で２番目となる。
人材派遣型の企業版ふるさと納税は、２０２０年１０月に内閣府から示された企業版ふるさと納税の類型であり、専門知識やノウハウを有する企業の人材を地方公共団体などへ派遣し、地方創生の充実と強化を測るもの。
今回伊藤忠テクノソリューションズは、同社情報通信第一本部シニアエグゼクティブエンジニアの佐藤久信氏を、６月１日から２０２２年３月３１日まで新潟県の特別非常勤職員として派遣。寄付申出金額は、人件費を含む１，０００万円となる。佐藤氏は今後、ICTを活用した地域課題の解決の事業へ関わっていくという。
