【スマホリユースの利益を地域へ寄付】新潟県加茂市、H.I.S.Mobile、新潟ふるさと組合の3者が連携協定を締結、新たなリユースの形を自治体とともに

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初掲載：2024年5月23日

新潟県加茂市、H.I.S.Mobile 株式会社（東京都）、一般社団法人新潟ふるさと組合（新潟市中央区）は5月20日、加茂市役所において、リユース・地域循環型ビジネスプラットフォーム「キフスル」における連携協定を締結した。

HISグループは、旅行業を中心とした多角的な事業を展開するグループ会社。その中で、締結式に参加したH.I.S.Mobileは、海外旅行に向かう人に向けてレンタルWi-Fiを貸し出す事業を主軸とした事業展開を行っている。

「キフスル」とは、H.I.S.Mobileが地域貢献などを目的に展開するリユース・地域循環型ビジネスプラットフォーム。「キフスル」に参加する自治体や代理店などが回収したスマートフォン端末などの電子機器をリユースし、事業を通して得た売上金・買取金の一部を、新潟ふるさと組合を通じて地元の自治体や一般企業、団体などへ分配するという仕組みだ。

加茂市では今後、「キフスル」の広報実施や、市役所の窓口に不要となったスマートフォンなどを回収するボックスを設置する予定。回収されたスマートフォンなどは、機器の状態などの選別をした上で、まだ利用が可能な機器をH.I.S.Mobileが行う格安レンタルサービスで利用するという。

左から、加茂市の藤田明美市長、H.I.S.Mobileの猪腰英知代表取締役社長、新潟ふるさと組合の長谷川卓代表理事

「キフスル」の仕組み

加茂市の藤田明美市長は今回の協定締結について、「全国の数ある自治体の中で加茂氏を第一号の連携相手として選んでいただき光栄。非常に新しいし画期的な仕組みだと思う。この協定締結をきっかけに皆さんと関係性を深めて、新しい取り組みをやっていけたらと思う」と話した。

H.I.S.Mobileの猪腰英知代表取締役社長は、「このビジネスモデルの成功が加茂市以外の他の自治体との取り組みに発展し、地球の環境保全に対して一助を担う事が出来たらと思う」と語った。

新潟ふるさと組合の長谷川卓代表理事は、「このプロジェクトは、参加していただく誰かがいて、それを我々が繋ぐという位置づけだと思っている。1人の想いというのは限りがあるが、この想いがどんどん広がって、その想いを『形』にしていきたい」と話した。

参加者の集合写真