【正社員不足への打開策は･･･】新潟県内企業の外国人材活用、県のサポート体制について花角知事が定例会見で言及

新潟県の花角英世知事

新潟県の花角英世知事は5月22日に定例会見を開き、冒頭の代表質問で県内企業における外国人材活用について回答した。

加速する人口減少問題に加え、4月に施行された残業時間規制で建設業や運輸業などを中心に影響が出ていることについて、知事の考えや県としての対策について記者から質問があがった。

花角知事は、「どこの企業も人材確保に苦労しているなかで、県としても潜在的にまだまだ活躍の場を広げることができる女性や障害をもつ方、高齢者等の人材確保に対する後押しが必要だと感じている」と話した上で、次のように続けた。

「しかし、現実問題として今後頼る可能性の高いものが外国人材。外国人材の確保については、県で受け入れのサポートセンターを設けている。外国人労働者採用に積極的な企業を後押しする各種相談対応、外国人雇用に関わる課題についてのセミナーや、留学生を対象とした県内企業の説明会も開催している。こうした取り組みを今後も続け、県内で働きたい意思のある外国人労働者を受け入れる体制づくりを進めていきたい」

さらに、「今年度はベトナムの2つの省と覚書を結び、ベトナムとの交流をさらに活発化する予定。特にベトナム人材を県内企業とマッチングしていくことが課題として挙げられるが、今夏は覚書を結んだビンロン省で県内企業の説明会を行い、企業と人材のマッチングを行う。こうした取り組みにより、具体的に外国人材の活用を進めていく」と話した。

また、5月31日には駐日モンゴル国特命全権大使のバンズラグチ・バヤルサイハン氏による表敬訪問が予定されていることを受け、大使訪問に際しどのような内容について話すかについて聞かれると、

「昨年モンゴルを訪問した。若く、非常に活力のある国だという印象を持っている。昨年の訪問の際は日本への留学を希望する学生への説明会を開催し、実際に新潟の大学に留学する学生もおり手応えを感じている。モンゴル人材が新潟でもっと活躍してもらえるよう、次に繋げていきたい。モンゴルとのチャーター便は1990年に新潟から始めて飛んだという長いお付き合いのある国。今回の表敬訪問で大使と意見交換を行い、今後の交流の促進をしていきたい」と語った。

新潟県の花角英世知事