【県内初事例】株式会社ハヤマと新潟県が県有施設におけるPPAモデルを活用した太陽光発電設備導入へ

新潟県庁

新潟県では、率先して県有施設の脱炭素化を推進するため、県有施設へのPPA（電力販売契約）モデルを活用した太陽光発電設備導入事業の事業者を公募し、5月24日に株式会社ハヤマ（新潟市中央区）が契約候補者として選定されたことを発表した。契約はすでに5月7日に締結されている。

同社は産業用燃料の供給や県内外13カ所にサービスステーションを展開するなど有力石油商社として知られるが、近年は自家消費型太陽光発電など新エネルギー分野の業績も目覚ましい。

PPAモデルでは発電事業者（ハヤマ）は、需要家（新潟県）から保有施設のスペース（屋根等）の無償提供を受け、発電設備の設置・運用・保守を実施。需要家はそこで発電された電気を購入するほか、国の補助を受けて工事費等を補助する。新潟県ではこれが初の事例となる。

今回対象となったのは新潟県庁舎（車庫棟）、新潟地域振興局新津庁舎、長岡地域振興局の3施設で導入容量は合計561.45kwの見込み。2025年1月以降に電力供給が開始される。契約期間は電力供給日から数えて20年3カ月後まで。

県では今後、県内20施設程度でPPAモデルの導入を計画しており、すでに数カ所で協議がスタートしている。

株式会社ハヤマのホームページには「新潟県地域振興局竹尾庁舎でもPPA事業の採択を発表している