県が“Ｕ・Ｉターン後継社長”の実現可能性の調査に着手
県が、後継者不足に悩む県内企業と、首都圏の有能な人材をマッチングする事業の実現可能性について調査を始めたことが、関係者の話で明らかになった。
県では昨年から、後継者不在の企業・個人事業主と、創業を目指す起業家のマッチングを行う「新潟県後継者バンク」を行っている。
それに加え、首都圏の大手企業などでビジネス経験のある高度人材に、県内企業の経営者（Ｕ・Ｉターン後継社長）に就いてもらい、県経済に活性化や雇用の増加などにつなげていくのが狙いのようだ。
一方、県では、様々な人々を対象に、Ｕ・Ｉターン事業に力を入れている。
具体的には、東京・表参道新潟館「ネスパス」に、新潟へのＵ・Ｉターンを考えている人向けの相談窓口「にいがたＵターン情報センター」を設置しているほか、サイト「にいがた暮らし」「ニイゲット」などを開設している。
にいがたＵターン情報センター
にいがた暮らし
http://www.furusato-niigata.com/
ニイゲット
また我が県で就職活動を行うＵ・Ｉターン学生の交通費支援や、本県へ転入するひとり親家庭などの引越経費の支援をはじめた。
このほか、イベントなども随時開催しており、今後も、６月２５日と７月２日に東京・千代田区のパソナ本部で「新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ相談会」を開催するほか、７月２日には、東京・神楽坂で、県内企業が実施するインターンシップを希望する県外学生と企業（約２０社）をマッチングするイベントを開催する。
新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ
