新潟市が今年始めの大雪を受けて、専門家による除雪体制の見直しと今後の改善を検証する会議を開催

第１回　新潟市除雪体制等検証会議の様子

新潟市は４日、今年１月の大雪による交通の混乱の振り返りと、今後の道路除雪の改善に向けた検証を行う、専門家や交通業者などによる「除雪体制等検証会議」を開催した。

新潟県内では２０２０年１２月後半から２０２１年１月にかけて記録的な大雪となった。新潟市でも「１月上旬の１０日間に１５０センチメートルの降雪となるなど、短期間での積雪はここ１０年間で最も多い。また、市内８区全てで大雪となる点でも、近年稀に見る異常な降雪であったと認識している」と新潟市土木部の鈴木浩信部長は冒頭挨拶で話す。新潟市は昨年度、記録的な大雪により、除雪が間に合わず生活や経済活動に大きな混乱がもたらされたと同時に、除雪作業に莫大な経費をかけることとなった。

除雪作業に追われる旧・新潟市役所分館駐車場（２０２１年１月１２日撮影）

検証会議には、新潟大学危機管理室の田村圭子教授や新潟交通株式会社の和田徹乗合バス部長、新潟県警察本部交通管制センター長事務代理の小林俊義氏など、産官学から専門家が集まったほか、北陸地方整備局新潟国道事務所や県土木部からもオブザーバーとして職員が参加した。

座長には、国立研究開発法人防災科学技術研究所氷雪防災研究センターの上石勲センター長が選任。上石センター長は会議の中で、異常降雪の原因や予測困難な性質などについて解説しつつ、「新潟市は日本海側唯一の政令指定都市。俊雪害の弊害を解消すれば、他都市のモデルにもなりうる」と話す。また、中長期的にはIOTや画像解析などの技術が除雪へ役立てられることへの期待も語った。

今後同検証会議は、市の職員で構成される検討委員会と意見を交わしつつ、除雪体制の問題点などを絞り込んでいき、年内にあと２回、来年春に検証結果の報告のため１回開催する予定である。