新潟県の就職支援補助金に福祉業界の一部から戸惑いの声
対象をもっと広げてほしい
新潟県では、介護事業所などが、リクルート用動画を製作した際に製作費の一部を補助する制度を設けているが、福祉業界の一部から、補助範囲などに関して改善を求める声が出ている。
この制度は「介護事業所等紹介動画作成支援事業」。県内介護事業所などへの就職を促進するため、動画投稿サイトやホームページなどで介護の魅力や現場でのやりがいをＰＲするために動画を作成した場合、上限20万円の範囲で費用の一部を支援する制度。
ただ、障がい者福祉や保育事業なども合わせて展開している社会福祉法人も多い中、」対象は高齢者介護に限定されていることから、動画で紹介したとしてもそうした事業は対象にならない。このため、「本来は法人の事業を総合的に紹介したいのにできない。補助金は、この制度に限らず、公金を用いることから用途がしっかりと定めっていることは理解しているが、何とかならないものだろうか」。ある社会福祉法人の採用担当者はこう戸惑いの声を漏らしていた。
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