【ついに介護業界も倒産時代に】負債総額3億5,523万円、老人ホーム運営の健悠会（新潟市東区）が破産開始決定

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、特別養護老人ホーム運営の社会福祉法人健悠会（新潟市東区粟山455-1、設立2007年7月17日、小野澤淳理事長）は6月28日付で新潟地裁より破産開始決定を受けた。

なお、破産管財人には吉田耕二弁護士（吉田耕二法律事務所、新潟市中央区西堀前通1番町702、電話025-223-7750）が選任された。負債総額は2023年3月期時点で3億5,523万円。

2007年7月に設立された社会福祉法人。「特別養護老人ホームあわやまの里」の運営のほか、ショートステイサービスやデイサービス・居宅介護支援事業などを手掛け、2023年3月期の事業収入は1億7,792万円を計上していた。

しかし、福祉施設取得時の借入金が重荷となっていたほか、2021年3月期から赤字の状態が続き、財務内容も債務超過の状態で厳しい資金運営を強いられていた。

2024年3月期においても物価高の影響やエネルギーコストなどもかさみ、業況に好転の兆しは見られず、債務超過額も拡大していたもので、今回の破産による整理に至った。

なお、事業の一部は別の社会福祉法人に譲渡する形で調整を進めているという。