【登山届の情報を提供】新潟県と登山地図GPSアプリ「ヤマップ」が協定締結、救助の迅速化と救助隊員の二次災害防止目指す

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初回掲載日：2024年7月16日

新潟県防災局長の原直人氏（写真左）、ヤマップ遭難ZEROプロジェクトリーダーの矢島夕紀子氏（写真右）、ヤマップのプレスリリースより

新潟県と登山地図GPSアプリの株式会社ヤマップ（福岡県）は7月12日、「遭難ZERO協定」を締結した。同社が自治体と協定を結ぶのは、今回で全国27例目。同社が提供するアプリ「YAMAP」や「捜索隊員トラッキングシステム」を活用し、遭難救助の迅速化と救助隊員の二次災害防止を目指す。

ヤマップによると、新潟県内における2023年の山岳遭難事故は126件（前年比12件増）、144人（同15人増）で、遭難者の早期発見にも有用である登山届の提出率を上げることが重要となっている。一方、登山者が登山計画を県にも提出することを「面倒」に思うことや、登山届ポストが設置されていない山が存在すること、「低山だから大丈夫」と登山届を提出しない人もいることなどが課題だ。

アプリ画面のイメージ（画像提供：ヤマップ）

アプリ「YAMAP」では、事前にコースタイムを自動計算して登山計画を作成可能。また「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、家族などの緊急連絡先に計画を共有できる提出機能も備える。

今回の協定により、こうして提出された登山届の情報を新潟県や県警でも閲覧可能となった。県で把握できる登山届の数が増えることが見込まれ、遭難者の救助の迅速化が期待される。登山者にとっても、登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省け、利便性が向上する。

また今回、同社の提供する「捜索隊員トラッキングシステム」を県内の消防本部が利用可能となった。同システムは、捜索隊員がどこで活動しているかを捜索本部が一元管理できる仕組みで、隊員の安全を確保し、二次被害の発生を防ぐ。

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