【負債総額は約2,500万円】管工事などの共和工業（新潟市北区）が破産開始決定、人手不足の影響で受注確保できず低迷

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、共和工業株式会社（新潟市北区、設立1963年11月19日、五十嵐正則社長、従業員2名）は7月10日、新潟地裁より破産開始決定を受けた。

なお、申請代理人は五十嵐広明弁護士（伊津・五十嵐法律事務所、新潟市中央区）、破産管財人には平哲也弁護士（平哲也法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は約2,500万円が見込まれる。

共和工業は、1963年11月に設立された事業体で、管工事を主体に土木工事なども手掛け、新潟市発注の公共工事のほか、建設会社などにも受注基盤を形成し、1994年3月期は8,280万円の売上高を計上していた。

しかし、当時から採算に恵まれない状況が続き、2013年3月期には債務超過の状態に陥っていた。

その後も赤字基調での推移を強いられ、2020年3月期は売上高4,467万円を確保したものの、207万円の赤字を計上し、債務超過額は1,485万円に拡大していた。

ここ数年は人手不足の影響で十分な受注を確保することができない状況が続き、2024年3月期の売上高は約1,100万円に減少、物価高の影響もあって赤字決算を強いられていたもので、事業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは156件目となる。