【建設業界の人手不足解消へ】新潟ベンチャーキャピタル（新潟市中央区）が建設現場のDX化を進めるIT企業 log build（神奈川県）への投資を決定

新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）は7月22日、6月24日の投資決定委員会を経て、地方創生新潟2号ファンドを通じて株式会社log build（神奈川県藤沢市）への投資を行ったことを発表した。

株式会社log buildは湘南エリアの藤沢市と、横浜みなとみらいエリアの横浜市の2拠点で活動。代表取締役の中堀健一氏は新潟県佐渡市の出身で、同社は建設現場のDX化を進めるIT企業だ。サービスを活⽤することで⼯事の品質管理や進捗管理、報告書作成等が遠隔で⾏えるため、建設現場での⼤幅な効率化を進めることができるようになる。

建設業界を悩ませている⼈⼿不⾜の課題解決につながるという。 新潟県内にも既に多くの顧客を抱え、更に事業を拡⼤していくことで、県内企業の⽣産性向上やDX化に資することが期待されている。

中堀代表は元現場監督であり、現在は工務店とlog buildを経営している。建築業界で30年のキャリアがあり、またlog buildが提供するサービス「Log System」はスーパーゼネコンやハウスメーカー、⼤型ビルダーから⼩規模⼯務店まで活⽤され、現在までに35,000現場以上で活⽤が進んでいるという。

地方創生新潟2号ファンド（正式名称「地方創生新潟2号投資事業有限責任組合」）は、新潟ベンチャーキャピタルが運用を担当。主に新潟県内の地方創生に貢献する企業への投資を行い、県外企業に対しては、県内経済への大きな影響が期待できる場合に投資を検討する。ファンド総額は6億9,600万円（2024年3月29日時点）で、運用期間は2023年10月から2033年9月まで、最大3年の延長が可能である。

新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役のコメントは以下のとおり。

現在の日本における少子高齢化、労働人口の減少、DX化の遅れ等は喫緊の課題であり、地方都市である新潟の地においても労働力不足は極めて重要且つ深刻な問題であります。そのような現状の中、ログビルド社のビジネスモデルは建築現場における人材不足を解消するソリューションであり、地域の抱える課題を解決する可能性を持つものと考えております。

また代表である中堀氏は新潟県佐渡市のご出身であり、当出資をきっかけに、故郷である新潟の地方創生、起業家人材育成他に貢献される事を期待しております。私共も当投資を通じ共に成長して参りたいと考えており、ログビルド社が更に飛躍される事を祈念しております。

 

【関連サイト】
新潟ベンチャーキャピタル

株式会社log build

 

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