新潟県が原子力災害を想定した机上訓練を実施

関係者約１６０名が参加

新潟県は６日、県庁にある危機管理センターで、原子力災害を想定した災害対策本部机上訓練（机上訓練）を実施した。県災害対策本部の組織能力向上のために行われた訓練には、県、市町村、自衛隊、第九管区海上保安本部、新潟地方気象台、東京電力ホールディングス株式会社から約１６０名が参加。

訓練では、柏崎市刈羽村で震度６強の地震が発生したと想定し、災害対策本部各班が、災害状況の把握、ライフラインの状況確認、住民の避難準備、安定ヨウ素剤配布準備、スクリーニングの開設準備など、災害発生時の初動対応における業務内容の確認や広域避難計画などの実効性を確認していた。

花角英世知事は先月２４日の記者会見の中で、原子力災害時の避難計画について言及。第一弾として２月第１週に最初の訓練を行う方針を示したうえで、「避難訓練をする中でフィードバックさせて課題を解決し、取り込んでいく、バージョンアップをしていくということが必要だと思っております」などと述べていた。また今月５日に記者会見では、「できるだけ年内、できれば秋には、住民の方も一部巻き込んだ、人間が実際に動く実動訓練まで持っていけたらなというふうに思います」という見解を示していた。

花角英世知事（右）と熊倉健防災局長

机上訓練の様子