【安心・安全な夜の街へ】警察と社交飲食業組合が協力、未成年の雇用や酒の提供へ注意喚起

新潟中央警察署が新潟県社交飲食業生活衛生同業組合新潟支部に協力依頼した

新潟県社交飲食業生活衛生同業組合の新潟支部は8月6日、新潟市中央区の古町においてミーティングを開催し、20歳未満への酒類提供・販売防止や未成年の客への接待や雇用などについての注意呼びかけの徹底を確認した。

社交飲食業組合は、スナックやクラブ、居酒屋などの同業者団体。1986年10月1日に環衛法に基づき組合組織として創立された。新潟県では17支部あり、約1,100店舗が加盟。加盟者同士の情報交換、相互サポートや親睦づくりの場を提供し、加盟店舗の円滑な運営を後押しする活動などの活動をしている。

8月6日に開催されたミーティングには新潟中央警察署の左京秀明署長が訪れ、社交飲食業組合新潟支部の緒方覚支部長に「協力依頼書」を手渡した。

新潟中央署の左京署長から緒方支部長へ協力依頼書が手渡された

この依頼書には、18歳未満の客の出入りや従業員として雇用させないために、身分証確認の徹底の協力を同組合へ依頼する旨の内容が記されている。

「協力依頼書」を手渡した新潟中央署の左京署長は「警察の目がいきわたらない場所や時間もある。そういった中、社交飲食業組合に夜の目を光らせてもらって、安全で安心な街にしていきたいと思っている。今後は色々な場所でこうした協力をお願いしていきたい」と語った。

新潟中央区の繁華街・古町では近年、居酒屋やバーなどに足を運ぶ若者の数が徐々に増えてきているという。こうした人流の増加は、店舗側の利益を生み出す一方で店舗側のリスクを増やす一面もある。

新潟駅のリニューアルや「佐渡島の金山」の世界遺産登録などで世間からの注目度が高まる新潟県において、治安維持という課題は一日にして解決はしない。地域の安全を構築していく中で、安定した治安維持のためには、新潟中央署と社交飲食業組合新潟支部との協力関係のような官民一体となった取り組みの必要性は高いといえるだろう。

古町では、定期的に有志による防犯パトロールが行われている