【Q1決算】新潟交通（新潟市中央区）、運輸事業が好調で増収も純利益は減少

新潟交通株式会社（新潟市中央区）は8月9日、2025年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。

売上高47億4,192万円（前年同期比2.9%増）、営業利益3億8,670万円（同53.4%増）、経常利益2億9,118万円（同56.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8,414万円（同32.4%減）となり、増収増益ながらも純利益は減少した。

運輸事業

一般乗合バス部門では、新潟駅の高架化に伴い駅の南北を結ぶ新路線の開設を含むダイヤ改正を3月31日に実施し、利便性、定時性の向上に努めた。また、4月6日に「さよなら新潟駅万代口バスターミナルの日」のイベントを開催し、バスを身近に感じてもらう取り組みを行い、利用促進に努めた。加えて、2023年9月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前年同期比で増収となった。

高速バス部門では、都市間高速バスの東京線において6月1日に運賃改定を実施し、一部便においてバスタ新宿まで延伸し、利便性の向上に努めたほか、東京線や仙台線を中心とした都市間高速バスの利用者が増加したことにより、高速バス部門全体でも前年同期比で増収となった。

貸切バス部門では、2023年10月からの貸切バス新運賃制度の適用に伴い、バス単価は上昇したが、運転士不足による稼働台数の減少により、前年同期比で減収となった。

この結果、運輸事業の売上高は19億7,088万円（前年同期比12.3％増）であった。

 

不動産事業

万代シテイでは、バスセンタービルにおいて6月に新潟初出店となるアミューズメント施設を誘致したほか、週末を中心に集客や街区の価値を高める催事・イベントを企画実行し、賑わい創出に努めたが、今春の近隣地域における競合商業施設のオープンによる来街者の分散もあり、賃料収入および駐車場収入は前年同期比で減収となった。

この結果、不動産事業の売上高は6億3,682万円（前年同期比8.6％減）であった。

 

商品販売事業

観光土産品卸売部門では、4月の北陸応援割の後押しもあり、県内観光地等への各種土産品の卸販売が堅調に推移したことに加えて、2024年3月にオープンした直営店が売上増に寄与し、前年同期比で増収となった。

この結果、商品販売事業の売上高は6億3,214万円（前年同期比3.9％増）であった。

 

旅行事業

旅行事業では、募集型企画旅行において、北陸応援割を活用した一部ツアーの利用客数が伸びたが、キャンペーン後の反動減による影響もあり、全体では利用客数が減少した。手配型企画旅行においては、企業や行政等からの受注は増加したが、教育旅行における修学旅行の受注校数が減少し、前年同期比で減収となった。

この結果、旅行事業の売上高は6億2,837万円（前年同期比14.5％減）であった。

 

旅館事業

旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、北陸応援割を利用した個人客、催事団体客やインバウンド等の宿泊客を積極的に受け入れたこと等により、前年同期比で増収となった。

この結果、旅館事業の売上高は4億3,565万円（前年同期比7.9％増）であった。

 

その他事業

広告代理業においては、自社広告媒体による広告収入やテレビ広告等の一般広告収入が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となった。

航空代理業においては、国内線の新路線開設等により空港業務受託手数料が増加したことを受け、前年同期比で増収となった。
清掃・設備・環境業においては、環境部門での定期業務およびスポット業務の機会損失による受注減等により、前年同期比で減収となった。

この結果、その他事業全体の売上高は4億6,697万円（前年同期比7.1％増）であった。