新潟市のトップライズが３次元（３D）測量で実績を伸ばす

理化学研究所の大型放射光施設の計測なども手がける

測量や建設コンサルタントなどを主業務とするトップライズ（新潟市秋葉区）は２００８年の創業。調査・測量、設計・施工管理までをワンストップで展開するコンサルティングを行っている。

建設現場で進むのが、ICT（情報通信技術）を全面的活用した「i-Construction」だ。２０１６年、国交省が「土工工事の全てをICT活用施工対応へ」とする発注方針を発表し、建設業界ではICT活用の流れが一気に加速した。こうした建設業界の動向に伴い、３次元（３D）測量の需要も急速に拡大している。

これまでは単点を計測する２次元の測量だった。３D測量では、３Dレーザースキャナーといった専用の機器により、対象物の寸法情報を３次元の点群座標として面的に取得する。こうした３D測量の技術は建設現場だけではなく、例えば歴史的建築物や重要文化財の補修、あるいは図面のない建物や設備のメンテナンスやリニューアルなど、多方面での活用が期待されている。無人航空機、ドローンを使って空撮測量を行えば、人が立ち入れない場所でも、簡単かつ安価に地形の３Dモデル化が可能になる。

トップライズでは３D測量の技術をいち早く導入。２０１５年には地元の民放が、同社の３Dレーザースキャナーによる計測技術などを紹介した。翌年には専門誌が播磨科学公園都市（兵庫県）にある理化学研究所の大型放射光施設を、同社の技術陣が３Dレーザースキャナーで計測を行ったレポートを掲載している。

２０１６年９月、ドローンを使った測量で建設機械のコマツから業務を受託した。「i-Construction」の現場では、GPSを使ってコマツの建機が半自動的に施工する。そのために必要な現場の詳細な３D情報を高精度で測定するというものだ。一昨年にはトップライズの関連会社が新潟市内でドローンの操縦技術に関するスクールを立ち上げた。

３D測量により、調査設計段階から３Dモデルを導入することで、工期が大幅に短縮できるメリットがあるという。建設現場のほか、３D測量のこうした特性にいち早く注目したのがJR東日本だった。JR東日本では２０１１年に発生した東日本大震災からの復興に際し、線路や橋梁、駅舎などの復旧計画や概算工費の検討に「３Dモデル設計支援システム」を採用。その結果、約２０kmの区間について、２週間で作業を完了することができたという。こうした経緯から、JR東日本では線路や駅舎といった自社の構造物について、積極的に３Dモデル化を実施しているとされる。新潟支社管内に限らず、首都圏などでも、同社の３Dモデル化業務を多く受注しているのがトップライズだ。３D測量を基軸に、トップライズは秋田や大阪など県内外に１５の営業所を展開。建築設計会社などを含む多角的なグループとして成長している。

JR東日本では線路や駅舎といった自社の構造物について、積極的に３Dモデル化を実施しているようだ（写真はイメージ）