ふるさと納税の返礼品にも「米不足」が影響、新潟県の白米への寄付件数は前年同月比2倍以上も　「ふるなび」運営会社調査

アイモバイルのプレスリリースより

ふるさと納税サイト「ふるなび」運営の株式会社アイモバイル（東京都渋谷区）によると、2024年の白米カテゴリへの寄附件数は、前年同月比で最大1.8倍に増加し、特に新潟県は前年同月比で最大2.3倍に達した。

アイモバイルは、「米不足」を踏まえて昨今の「米」に関する返礼品の動向を調査し、8月26日にその結果を公表した。

同社の発表によると、カテゴリー「白米」における2024年5月〜7月の寄附件数は、最大で前年同月比1.8倍まで増加していた。特に、メディアで「米不足」が本格的に報道され始めた6月に寄附件数が最も大きく伸び、「多くの人々が今後に備えた備蓄米として返礼品を活用していると考えられる」（アイモバイルの発表より）という。

カテゴリー「白米」への寄附件数のうち、新潟県の寄付件数は、最大で前年同月比2.3倍にまで増えていた。なお、8月21日時点の「ふるなび」週間総合ランキング1位は「新潟県長岡産特別栽培米コシヒカリ10kg」だった。

アイモバイルのプレスリリースより

また、カテゴリー「白米」に「令和5年度産」というキーワードを加えて検索すると、品切れや準備中の返礼品が数多く目立つ結果となった。

さらに、ふるなびの営業担当が自治体にヒアリングしたところ、「猛暑による米の品質低下の影響で、等級の高い『ブランド米』が流通の合格ラインに届かず、掲載ができないという理由で、掲載数を落とさざるを得ない自治体が一定数あった」という。つまり、実際に寄附が可能な米の返礼品数は、例年の同時期と比べて減少していた。

一方で、一部の自治体では9月以降の寄附は来年の予約分として対応するなど、「令和6年度産の新米予約」を既に始めている自治体も多く見られ、ふるさと納税においては、今年の新米に照準を合わせた動きが見受けられたという。