【負債総額は合計約5億円】墓石加工販売取付などの白井工業所（新潟県長岡市）と関連会社が破産申請へ

東京商工リサーチ新潟支店によると、墓石加工販売取付などの株式会社白井工業所（新潟県長岡市、設立1961年5月9日、資本金3,000万円、白井信幸社長、従業員20名）と関連2社は、8月30日に事後処理を佐藤充弁護士（不死鳥綜合法律事務所、長岡市）へ一任し、破産申請の準備に入った。

負債総額は、株式会社白井工業所が約2億7,000万円、関連会社を含めた3社合計で約5億円。

白井工業所は、1916年5月に墓を中心とした石製品を製造販売する店として創業（現在の有限会社長岡石材センター）。1943年2月土木建築工事業を目的に当社が創業され、1961年5月法人化した。

土木建築工事業として官民に受注基盤を築くほか、関連の有限会社長岡石材センターが加工販売する墓石の取付工事も手掛けていた。

国産材料を国内加工した墓石などの販売を主力業務の一つとしていたが、海外で加工された安価な商品を販売する業者の参入により、受注件数は減少傾向を強いられ、在庫が増加する状況となっていた。

加えて、公共事業の受注減による土木部門の低迷、コロナ禍による民間の消費行動の消極化、人材難、慢性的な資金繰りの悪化などの要因が重なり、事業は悪化の一途を辿っていた。

このような環境下で借入金を返済しながら事業を再生していくのが困難となったことから、グループ3社の破産を申し立てる決断に至った。

同時に破産申し立てを予定するのは以下の2社。

有限会社長岡石材センター（同所、設立1968年6月、資本金300万円、同社長、負債総額約2億1,000万円）。

新潟ダイヤサービス有限会社（長岡市、設立1982年9月、資本金300万円、同社長、負債総額約2000万円）。

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