【年間倒産件数100件超えの可能性も】8月の新潟県内企業の倒産件数、前年同月から3件増　東京商工リサーチ発表

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は9月3日、2024年8月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額1,000万円以上）を公表した。それによると、8月の倒産件数は10件、負債総額は5億400万円だった。

倒産件数は、前年同月比42.9％増（3件増）。前月比は16.7％減（2件減）となった。8月度としては、1962年の集計開始以来63年間で37番目、平成以降の36年間では18番目となった。

負債総額は、前年同月比で59.4％減（7億3,600万円減）、前月比では78.7％減（18億6,100万円減）だった。過去63年間では50番目、平成以降の36年間では31番目となった。

産業別では、10産業のうち、「建設業」「小売業」「サービス業他」で各3件、「農・林・漁・鉱業」で1件発生した。

原因別では、「販売不振」が7件、「放漫経営」が2件、「既往のシワ寄せ」が1件発生した。

形態別では、「破産」が8件、「特別清算」「内整理」が各1件だった。

業歴別では、「30年以上」「10年以上20年未満」「2年以上10年未満」が各3件、「20年以上30年未満」が1件発生した。

地域別では、「新潟市」が5件、「長岡市」「三条市」「村上市」「糸魚川市」「上越市」で各1件発生した。

なお、負債総額10億円以上の大型倒産の発生はなかった。

東京商工リサーチ新潟支店は今回の結果を受け「8月までの累計件数は前年同期の60件に対し、今年は82件に達しており、このままのペースで推移した場合、年間100件超はほぼ確実な状況となっている」との見通しを示した。