【新しい高校教育プログラムの定着を目指す】新潟ベンチャーキャピタル（新潟市中央区）が通信制高校サポート校を開校するLIGHTSHIP（新潟県上越市）への投資を決定
新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）
新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市中央区）は8月26日、8月7日の投資決定委員会を経て、地方創生新潟2号ファンドを通じて株式会社LIGHTSHIP（新潟県上越市）への投資を行ったことを発表した。
株式会社LIGHTSHIPは全国初の本格的な「デュアルシステム」による新しい高校教育プログラムに取り組んでいる。本プログラムでは、新潟産業大学附属高等学校通信制課程と提携し、在籍3年間で高校卒業が可能だ。また、上越地域の企業と連携し、週3回程度の有給職業訓練（OJT）を実施する他、上越地域の課題解決を目指すプロジェクト学習「地域おこしPBL（Project Based Learning）」にも挑戦する。
「デュアルシステム」とはドイツの職業教育システムで、高等学校の教科学習と地域の企業におけるOJTを平行。このデュアルシステムを基盤としたカリキュラムによって、“手に職をつけて”高校を卒業することが可能となる。
ライトシップ高等学院、新潟産業大学附属高等学校、地域企業が協力して教育プログラムを提供することで、生徒は実践的な職業能力を身につけることができるという。
新潟ベンチャーキャピタルの永瀬俊彦代表取締役は「株式会社LIGHTSHIPの取り組みには、様々な社会的な意義がある。たとえば、不登校の学生の親は受け入れ先の学校を探している。通信制の学校は基本的には教科学習と高等学校卒業を目的にしているが、株式会社LIGHTSHIPでは地域の子どもたちと企業を結び付ける役割を果たす。今後の人手不足解消にも期待したい。地域になくてはならない存在になると思う」とコメント。
また、「現在の学校教育は大学に入るための学習になっている。学生の感受性が強い時期に自分の得意を発見したり、スキルを伸ばしたりできるような新しいカリキュラムの形に希望を感じ、株式会社LIGHTSHIPの想いに共感した」と続けた。
株式会社LIGHTSHIPの松本将史代表取締役は「この学院のカリキュラムは、習得した技能を発揮することで得られる自己効力感を基礎にキャリア形成を促すことができる。今後、県内外にも展開し、多くの高校生が職業をとおした自己実現が図れるようにしていきたい」と話した。
※地方創生新潟2号ファンド（正式名称「地方創生新潟2号投資事業有限責任組合」）は、新潟ベンチャーキャピタルが運用を担当。主に新潟県内の地方創生に貢献する企業への投資を行い、県外企業に対しては、県内経済への大きな影響が期待できる場合に投資を検討する。ファンド総額は6億9,600万円（2024年3月29日時点）で、運用期間は2023年10月から2033年9月まで、最大3年の延長が可能である。
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