新潟県内企業の賃上げ実施率、86.8％で全国を上回る　東京商工リサーチ調査

株式会社東京商工リサーチ新潟支店はこのほど、県内企業を対象に「賃上げに関するアンケート」調査を実施し、9月9日にその結果を公表した。なお同調査は、8月1日〜13日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答167社を集計・分析したもの。

調査結果によると、今年度に賃上げを実施した県内企業は167社中145社で、実施率は86.8％だった。前年度の90.2％から3.3ポイント低下した。一方、全国の実施率は84.2％（6,899社中、5,810社）で、これを2.6ポイント上回る結果となった。

産業別で「実施率」が最も高かったのが、「農・林・漁・鉱業」・「金融・保険業」・「運輸業」の100％であった。一方、最低は「小売業」の60.0％だった。

賃上げの実施内容のうち、最多は「定期昇給」の74.4％（105社）だった。次いで、「ベースアップ」が57.4％ （81社）、「賞与（一時金）の増額」が31.9％（45社）、「新卒者の初任給の増額」が21.9％（31社）、「再雇用者の賃金の増額」が12.0％（17社）の順となった。

「定期昇給」の実施率は、前年度の73.4％を1.0ポイント上回った。また、「ベースアップ」も前年度の54.6％を2.7ポイント上回った。

賃上げ率は、1％刻みのレンジでは、最多は「3%以上4%未満」の31.1％（29社）だった。次いで、「5％以上6％未満」の30.1％（28社）、「2％以上3％未満」の15.0％（14社）の順となった。

賃上げ率「5％以上」は35.4％（33社）だった。前年度の34.1％を1.3ポイント上回り、物価高などを背景に賃上げが進んでいる。

産業別では、賃上げ率「5％以上」の割合が最も高かったのは、「建設業」の52.9％（17社中、9社）だった。以下、「運輸業」・「情報通信業」が各50.0％（いずれも4社中、2社）、「サービス業他」の36.3％（11社中、4社）と続いた。

東京商工リサーチ新潟支店は今回の調査結果について「コロナ禍以降、先行きを見通せない状況で、企業は賞与の増額で一時的な賃上げに対応する傾向にあった。だが、物価高を背景に、徐々にベースアップによる賃上げが浸透しつつある」とコメント。

続けて「企業全体では賃上げは定着してきたが、一部では賃上げへの息切れも顕在化している。2024年1〜7月の『人件費高騰』倒産は60件（全国　前年同期29件）と大幅に増え、すでに過去の年間最多も更新した。人手不足が深刻さを増すなか、安定的な賃上げ原資の確保に向け、生産性の向上と同時に適正な価格転嫁の実現も急がれる」との見方を示した。