新潟県内11の金融機関、成年後見制度関連手続きを共通化 10月1日から
第四北越銀行と大光銀行
新潟県内11の金融機関が10月1日から、成年後見制度関連手続きの共通化を行う。株式会社大光銀行（新潟県長岡市）と株式会社第四北越銀行（新潟市中央区）では4月1日から同取り組みを開始しており、今回はそれを県内の一部信用金庫と信用組合にも拡大する形となる。
共通化するのは、利用者が記入する「成年後見制度に関する届出書」と、利用者が提出する確認書類（登記事項証明書等）。
前述の大光銀行と第四北越銀行に加えて10月1日から、長岡信用金庫、新潟縣信用組合、興栄信用組合、はばたき信用組合、協栄信用組合、巻信用組合、新潟大栄信用組合、ゆきぐに信用組合、糸魚川信用組合での成年後見制度関連手続きを共通化する。
