【依然高い水準】新潟県内企業の人手不足状況、正社員不足は49.4％　帝国データバンク新潟支店（新潟市中央区）が発表

引用元：帝国データバンク新潟支店発表「人手不足に対する新潟県内企業の動向調査（2024 年 7 月）」

帝国データバンク新潟支店（新潟市中央区）は、2024年7月に実施した新潟県内企業に対する人手不足に関する調査結果を公表した。調査は2024年7月18日から7月31日にかけて行われ、対象となった495社のうち262社が有効回答を寄せた（回答率52.9％）。

調査結果によると、正社員が不足していると回答した企業の割合は49.4％に上り、前年同月比で1.4ポイント減少したものの、依然として高水準を維持している。また、非正社員の不足率は29.3％で、前年同月比で3.9ポイント増加し、2年連続で増加傾向が続いている。

人手不足割合推移（引用元：帝国データバンク新潟支店発表「人手不足に対する新潟県内企業の動向調査（2024 年 7 月）」）

正社員が「不足」している割合 ～主要 6 業界別～（引用元：帝国データバンク新潟支店発表「人手不足に対する新潟県内企業の動向調査（2024 年 7 月）」）

業界別にみると、「運輸・倉庫」業界では正社員不足の割合が75.0％と最も高く、次いで「建設」業界が72.2％と続く。特に「2024年問題」の影響を受けやすいこれらの業界での人手不足が顕著となっている。

また、企業規模別に見ると、「大企業」では正社員不足の割合が52.8％と最も高いものの、前年同月比で1.3ポイント減少している。一方、「小規模企業」では正社員不足の割合が38.7％に達し、前年同月比で4.2ポイント増加し、2年連続で上昇が続いている。

同調査は、労働市場の流動化が今後さらに進む可能性を指摘しており、特に賃金アップやデジタルトランスフォーメーション（DX）などの投資に対応できる企業とそうでない企業の二極化が進むと予測している。