新潟市が新年度予算を発表

古町花街エリア街路の美装化など観光交流空間を整備

新潟市は１４日、新年度の予算案を発表した。一般会計の当初予算額は、対前年度比１２０億円増（＋３・２％）の３９２２億円。

また前市長時代に大幅に目減りして危機的な状況ともいわれた基金（いわゆる貯金）の残高は、昨年度よりも３億円多い５億円積み増すことで４０億円に回復する。基金の残高目標額について質問したところ、中原八一市長は、「次年度は４０億円でスタートすることになるが、（希望的なものも含め）８０億円程度にしたい」と語っていた。

主な項目別の予算額は以下の通り。
【民生費・衛生費　１４５５億円（対前年度比＋４１億円）】
・こども医療費制度を拡充（通院　中学３年生まで拡大）
・病児・病後児保育の拡充
・幼児教育の無償化対応
・障害者の自立支援と就労支援を拡大
・消費税率引き上げに対応した介護保険料軽減の拡大

【 教育費　６１６億円（対前年度比＋１５億円）】
・学校事務支援員・部活動指導員の増員と教育ネットワークを構築し教員の多忙化を解消
・学校の整備を計画的に実施し教育環境を充実

【農水費・商工費　２３３億円（対前年度比＋５億円）】
・「儲かる農業」と「農地の環境整備」に向け、輸出用米の支援制度を拡充するとともに、多面的機能支払交付金を確保
・消費税率引き上げの影響を緩和するため、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券を発行
・交流人口の拡大に向け、国内外からの誘客を推進

【普通建設事業費　４５３億円（対前年度比＋９８億円）
・新潟駅周辺整備事業を推進
・旧大和跡地の再開発ビルに入居する（仮称）ふるまち庁舎の整備完了
・産業振興センターの大規模改修など公共施設の長寿命化の推進

また以下は、新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」に掲げる３つの都市像別の主な新年度事業。

                                       
【安心協働都市】
・フレイル（要介護に至る前の状態）予防の推進（６６０万円）
・私立保育園などの建設費補助（１０億６９５１万円）
・こども医療費の通院助成の対象を小学生から中学生までに拡大し、子育て世帯の経済的負担を軽減（２２億７０４１万円）
・病児・病後児保育（３億５５６万円）
・放課後児童クラブの整備など（２６億４４２７万円）

【環境健康都市】
・企業自ら「健康経営」に取り組むための支援など（３５２５万円）
・観光交流空間の整備（古町花街エリア街路美装化）（４５００万円）
・古町通７番町地区第一種市街地再開発事業の推進（新潟市の（仮称）ふるまち庁舎が入居する旧大和跡地の再開発ビル）（１４億４４８２万円）
・万代５丁目地区第一種市街地再開発事業の推進（アパグループの再開発事業）（２億７２３０万円）

【創造交流都市】
・航空機産業クラスターの推進（１７００万円）
・円滑な事業承継の支援（１９２万円）
・中小企業の新事業展開への支援（４００万円）
・製造・物流企業の立地への助成（６億９７４３万円）
・創業時の賃料補助（１０４４万円）
・産業振興センターの大規模改修（７億４０００万円）
・プレミアム付商品券事業（１２億８０００万円）

一方、３つの都市像の実現に向け、必要な予算額を確保するためにも、これまで以上に行財政改革を加速させる必要がある。このため、２０１９年度からの３年間を「集中改革期間」として位置づけ、「行政改革プラン２０１８」に掲げる取り組みから財政基盤強化につながる項目を抽出し「（仮称）集中改革プラン」を策定する。そのうえで、組織・人事や事務事業の選択と集中を徹底的に行っていくという。

なお、「行政改革２０１８」の取り組みの結果、２０１９年度当初予算案において、事業の集約化・整理統合、補助金・繰出金の見直しなど「事務事業の点検」で８億円、総人件費を意識した「定員の適正化」で４億４０００万円（職員数△６５名）の財源をねん出できたという。