【持続可能な社会の実現に向けて】大光銀行がアサヒアレックスホールディングス(新潟市中央区)とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結
株式会社大光銀行(新潟県長岡市)は、株式会社商工組合中央金庫(東京都、以下「商工中金」)と協調し、アサヒアレックスホールディングス株式会社(新潟市中央区)とポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結したと発表した。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト(ポジティブな影響・ネガティブな影響)の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリング、および資金供給を通じ、企業の「社会的価値」「働き手の幸せ」「経済的価値」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」のこと。
本件スキームは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表したポジティブ・インパクト金融原則に準拠しており、大光銀行、商工中金および株式会社商工中金経済研究所がインパクト評価書を作成し、セカンドオピニオンとして株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得している。
大光銀行は、持続可能な社会の実現に向け、中小企業のサステナブル経営へのサポートを強化するため、2023年9月29日に商工中金と「サステナブルファイナンス業務における連携・協力に関する覚書」を締結しており、本件は当該覚書に基づく第1号案件となる。
同社は、戸建て注文住宅の請負・販売や太陽光発電設備の施工等を手掛ける。良質な住宅の供給に取り組んでおり、2021年には省エネルギーや CO2削減等へ貢献する優れた住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2020」において特別優秀賞を受賞している。
今回、同社は高気密・高断熱住宅の供給による省エネルギー化への貢献や太陽光発電設備の普及、職場環境の整備等の取組みを通じて一層の成長を図るため、サステナビリティに関するKPIを設定。環境経営を通じて経営の持続可能性を高め、経済的価値の向上のみならず、社会的価値の向上や働き手の幸せを実現していく。
大光銀行は、商工中金および商工中金経済研究所と連携し、同社のKPIの進捗状況を年1回以上モニタリングするとともに、目標達成に向けた取組みをサポートするなど、ファイナンス期間にわたって伴走支援を行っていくという。
本ファイナンスにおける融資金額は2億5千万円。期間は7年で、モニタリングの実施時期は毎年7月とのこと。
実行にあたり、特定したインパクトのひとつが「エネルギー、気候の安定性、資源強度」で、KPIは2030年度までに戸建て住宅の家庭用太陽光発電システム設置割合を85%とする、と設定した。その他詳細は商工中金HP掲載の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」を参照。
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