【3年連続増加】東京商工リサーチ新潟支店が「2024年上半期の新潟県企業倒産状況」を公表

東京商工リサーチの資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は10月2日、2024年度上半期（4月～9月）の新潟県の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）を公表した。

公表した資料によると、2024年度上半期の新潟県の企業倒産件数は71件（前年同期比57．77％増）、負債総額は92億1,600万円（前年同期比13.70％減）だった。倒産件数は3年連続で増加しているとのこと。

産業別では、10産業のうち「サービス業他」が最多の23件、続いて「建設業」が21件。原因別では、「販売不振」が54件で最多となっている。

なお、大型倒産（負債総額１０億円以上）は１件。6月に発生した見附染工株式会社の倒産のみだった。

東京商工リサーチの資料より

東京商工リサーチ新潟支店はレポートの中で、「連鎖倒産が過去10年で最多ペースで進んでいる。現在の連鎖倒産は、コロナ禍や物価高で体力が疲弊したところに、親会社や取引先の倒産が直撃し、事業継続を断念するケースが目立つ。連鎖倒産が増加する時期は、これまでリセッションが多かった。新潟県の2024年9月単月倒産件数は13年2カ月振りの20件台に急増し、1社当たりの負債額は比較的小さいながらも、不良債権発生企業は広範囲に広がっており、借入過多、物価高などの影響に加え、不良債権発生による資金繰りの悪化で事業継続を断念するケースも想定され、今後の倒産動向を注視していく必要がある」と今後の見通しを述べている。