【9割弱が収益を圧迫と回答】新潟県が原材料等価格高騰の影響に関する緊急調査の結果を発表

報道資料より

新潟県産業労働部地域産業振興課は10月1日、第7回原材料等価格高騰の影響に関する緊急調査の調査結果を公表した。

この調査は、原材料価格やエネルギー価格等の著しい高騰が続く中、県内企業の仕入価格の動向や価格転嫁の動向、経営への影響などを把握することを目的に、県内企業 510 社に対し2022年度から定期的に実施している。

8月 23 日～9月 10 日の第7回調査では、原材料価格やエネルギー価格の上昇により収益を「大きく圧迫」されている企業は減少。しかし、「やや圧迫」も含めると、原材料価格やエネルギー価格・労務費の上昇により、依然として9割弱の企業が収益を圧迫されているとの結果となった。

また、原材料価格の上昇について、概ね8割以上の価格転嫁ができた企業は約４割に対し、エネルギー価格の上昇と労務費の上昇については、ともに約2割となっている。価格転嫁以外の対策として、省エネ設備への切替を行っている企業が増加傾向にあるほか、 資金繰りに影響が出ている企業は約5割、今後の見込みについては約6割の企業が厳しいと回答した。

県は引き続き調査を続けていくとしている。