新潟県、新潟市、新潟県警本部が児童虐待事案で連携を強化

情報共有に関する取り決めを締結

写真右から新潟市児童相談所の小柳健道所長、新潟県 児童家庭課の水品きく枝課長、新潟県警本部 子供女性安全対策課の阿部吉春課長

新潟県、新潟市、新潟県警本部は１９日、児童虐待事案についての情報共有に関する取り決めを結んだ。取り決めは、児童相談所と警察の双方が必要な情報を共有し、適切な役割分担で児童の安全確保を迅速かつ的確に行い、早期発見と虐待の未然防止を図ることが目的。そのために、相互に提供・共有する情報や、共有の方法についての基準を明確にした。

具体的には、「警察から照会があった児童の過去の対応状況」「児童の安全確認が４８時間できない児童」「警察が虐待（疑い）を覚知した児童」「一時保護や施設を退所して家庭復帰する被虐待児童」などの情報を共有する。

情報共有などにより、互いに緊密な連携を取り、これまで以上の対応で児童たちを虐待から守っていく。さらに年２回程度、意見交換の場を設け、児童虐待事案にかかる相互の意思疎通と理解を深め、より実効性の高い連携にしていくという。

平成２９年度に児童相談所で対応した相談件数（児童虐待相談対応件数）は、新潟県（５児童相談所）が１４８２件、新潟市（１児童相談所）が６７６件。このうち児童相談所から警察へ情報提供した件数は、新潟県が３７１件（２５・０％）、新潟市が３１０件（４５・９％）となっている。