EY新日本有限責任監査法人が新拠点開設にともない新潟県庁を訪問

「会計監査業務のサポート」に特化したセンター立ち上げ

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）の辻幸一理事長は２０日、今年４月に「新潟デリバリーサービスセンター」（新潟市中央区）を開設することから新潟県庁を訪問し、新潟県の花角英世知事と新潟市の中原八一市長に、開設報告と今後の抱負を語った。デリバリーセンターは、新潟県が新潟市とともに誘致を進めてきた。同法人が地方でセンター立ち上げるのは初という。

EY新日本有限責任監査法人は、顧客である法人に出向いて会計監査業務を行っている。新潟デリバリーサービスセンターでは、業務を効率化するため、資格をもった従業員の「サポート」業務を行うという。具体的には、顧客からもらった大量のデータをアプリケーションに入れ込む仕事などを行う。これにより、資格所有者は、本来の業務に専念できる。辻理事長は、「東京の業務をいかに新潟に移動、指導できるかが課題。単なるコピペ作業ではなく、内容を理解して業務を行う必要がある」などと話していた。

デリバリーセンターの設置場所は全国の候補地の中から検討を重ねてきたが、新潟が選ばれた。「東京から新幹線で２時間とアクセスが良い」「一定水準以上の人材の採用が見込める」「すでに営業している新潟事務所（新潟市中央区）が緊急時にも対応ができる」ことなどが決め手だったという。

開設にあたり、東京のチームが面倒を見ながら、優秀な人材を育てていく方針。初年度は５０名でスタートする。辻理事長は、「スタート時は慣れないことが多いが、慣れ次第、人数を拡大していきたい。少なくとも２００人規模のセンターを目指したい」と語っていた。

【新潟デリバリーサービスセンター】
所在地／新潟市中央区東堀前通６番町１０５８－１　中央ビルディング２階
採用予定者数／初年度５０名（予定）
業務開始日／４月１日（予定）

EY新日本有限責任監査法人の辻幸一理事長

中原八一市長（左）と辻幸一理事長（中）と花角英世知事（右）