大光銀行とMatchbox Technologiesが業務提携契約を締結
株式会社大光銀行(新潟県長岡市)は、地域企業の「人材」に関する経営課題の解決を支援するため、株式会社Matchbox Technologies(新潟市中央区)と業務提携契約を締結したことを発表した。
株式会社Matchbox Technologiesは、地元新潟から意図や組織の課題解決を図るため、2022年に南魚沼郡湯沢町とともに自治体による就労マッチングサービスを展開。企業や自治体が独自のスポットワーク環境を構築することができるクラウド型システム「matchbox」を全国で展開している。新潟県内においては 5 つの自治体(新潟市、長岡市、南魚沼市、湯沢町、佐渡市)が公式スポットワークプラットフォームとして本サービスを活用している。
業務提携契約の主な内容は、人手不足に悩む地域企業に対して、スポットワークプラットフォーム「matchbox」を紹介し、課題解決を支援することと、大光銀行の新潟県内の各店舗へポスターを掲出する等により、働き手の「matchbox」の利用を促進することの2点。
「matchbox」でのマッチングまでの流れは、募集の3時間前までに事務所が求人する日時・人数・時給・条件等を登録し、求職者が条件に合う事業所を選択して応募。応募の中から、事業所が勤務者を選定し、当該事務所での勤務に至る。
大光銀行は同社との業務提携により、人手不足に悩む地域企業と、子育て世代や高齢者、副業など1日・数時間単位から働きたい働き手とのマッチングを促進し、地域企業の人手不足の解決と誰でも柔軟に働ける地域社会の創出につなげていくという。
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