2024年の県内の死亡労働災害、10月時点で昨年1年間の発生件数を上回る　新潟労働局長「大変憂慮すべき事態」

美咲合同庁舎

厚生労働省新潟労働局によると、2024年1月1日から10月10日までの間に、県内で16件の死亡労働災害が発生した。昨2023年1年間の件数は14件であり、その数字をすでに超えた形だ。

内訳は、建設業が7人、製造業4人、運送業・漁業・商業・廃棄物処理業・その他が各1人。

また事故の型別では、「墜落・転落」が5人、「挟まれ・巻き込まれ」が3人で、この2項目の合計で全体の半数を占める。以下、「溺れ」が3人、「爆発」「飛来・落下」「交通事故」「崩壊・倒壊」「その他」が各1人。

10月29日、定例記者会見の中で新潟労働局の千葉茂雄局長は「大変憂慮すべき事態となっている」と危機感を示した。

新潟労働局では、11月1日から30日を「新潟県労働災害防止緊急取組強化期間」に設定。事業者へ、指差し呼称や合図などによる確認の徹底を呼びかけている。

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