【産官学金連携で健康立県へ】（一社）次世代健康文化創造機構が設立、7日には明治安田生命から寄付第一号を受ける

国立大学法人新潟大学、株式会社第四北越銀行、株式会社アイセック、株式会社新潟放送が連携し、一般社団法人「次世代健康文化創造機構」を2024年5月10日に設立した。

同団体は「30年後の大人たちに、時代に即した健康な文化を受け継ぐ」という理念のもと、地元新潟の健康寿命延伸や働く環境における健康支援を通して地域の産業発展への寄与などを目的に社会貢献活動を展開していく。

使命＜mission＞として掲げられるのは「現代に生きるわれわれが、医科学的エビデンスに基づく健康施策を推進及び実践し産学官金で連携しながら時代に即した健康教育及び研究を支援し、次世代につなぐ新たな価値ある健康文化の土壌を創造していく」というメッセージ。

具体的な活動として、

〇産官学金連携による制度及び法令の普及啓発及び推進支援

〇大学等の講座及び地域の研修会等を開催し、地域に健康文化の浸透を図る

〇健康経営推進及び労働法令が遵守できるプラットフォーム構築

など10項目が挙げられている。特に企業・団体における健康経営推進においては、比較的手厚い大手に比べて中小企業にはこの部分で立ち遅れている面もあり、99.8%が中小企業の新潟県において、その従業員や家族にも届く健康支援を担っていきたいとする。

11月7日には新潟市中央区の新潟放送本社において、明治安田生命保険相互会社が展開する地方創生活動「地元の元気プロジェクト」の「私の地元応援募金」から寄付口座へ初の寄付となる50万6,300円の授与式が執り行われた。一口300円で募金が募られ、地方の創生に資する個人や団体、活動への支援に充てられており、今年度は既に全国132団体に向け8億円を超える寄付実績となっている。

授与式には、（一社）次世代健康文化創造機構から曽根博仁理事長（国立大学法人新潟大学医学部内科教授）、田中孝佳副理事長（第四銀行常務取締役）の代理で大倉浩美人事部FG DE&I推進室担当部長、佐藤文子人事部副部長、和田泰征監事（株式会社新潟放送取締役）の代理で島田直志エリアプロデュース部長、木村大地事務局長（株式会社アイセック代表取締役）、明治安田生命新潟支社から古賀生治支社長、根岸裕人市場統括部長、長谷勇輝新潟第一マーケット開発室長が参席。古賀支社長から曽根理事長へと寄付の目録が手渡された。